近年大規模化する台風や線状降水帯などの自然災害や地震による大規模停電の対策として、非常用電源を設置する病院や介護施設、企業、自治体が増えています。
この非常用電源の電力供給の目安は「72時間」と言われています。
しかしながら年々長時間化する大規模停電に対して72時間、おおよそ3日間の電力供給だけでは十分とは言えず、また非常用電源の燃料備蓄や燃料確保の観点からも問題が多いと思われます。
では、なぜ72時間が目安となっているのか？
どのように災害時の電源を準備すべきかを解説します。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で亡くなった人の原因は、「圧死」の方が大部分（約3/4）を占めており、「焼死」の方も約1割でした。
国土交通省近畿地方整備局の阪神・淡路大震災の死因や生存率をまとめた「死者を減らすために」のデータによると、震災当日の1月17日の救出率は75%でしたが、翌日は24%、3日目が15%、4日目では5％と救出率は大きく低下しています。
一般的に人間が水を飲まずに過ごせる限界が72時間だと言われており、これらの点が根拠となって72時間の壁という言葉が生まれました。
72時間の壁の根本は「人命救助」ですが、近年実際に起こった停電として2018年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震では、日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生し、道内全域において最大約295万戸が停電、ブラックアウトから概ね全域に供給できるまで45時間程度を要しました。
2019年9月には、台風15号によって千葉県を中心に鉄塔や電柱の倒壊によって、最大93万戸あまりが停電。完全に復旧するまで、約280時間かかりました。
残暑のなか多くの人がエアコンが使えず、長期間にわたる停電の影響で熱中症などで8名が死亡しました。
翌月10月の台風19号でも静岡県、関東甲信越を中心に約52万戸が最大4日間にわたり停電しています。
このような背景から平成28年に内閣府より 「大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引き」 が公表され、この手引きを受けて、総務省消防庁は「人命救助の観点から重要な『72時間』は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい」と規定したことから、広く自治体に周知されることとなりました。
内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（令和5年5月）
※人命救助の観点から重要な「72 時間」は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい。
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太陽光発電による停電時72時間の電源確保を実現するオフグリッドBESS（Battery Energy Storage System）とは？
※BESS：バッテリーエネルギー貯蔵システム
