有料老人ホーム規制強化の最新動向と実務対策

1. 背景：なぜ規制強化か

単身高齢者の増加、サービスの囲い込み、人材不足に伴う運営不安、 そして入居者虐待の増加──。現行の届出制だけでは、 こうしたリスクを十分に監督しきれないという課題が顕在化しています。

こうした状況を受け、厚生労働省の検討会では、 新たに登録制への移行を含む規制強化に舵を切りました。 形式的な書類整備ではなく、「平時の運営から災害時の対応までを含めた トータルな安全性」が問われるフェーズに入ったと言えます。

※ 能登半島地震では、高齢者施設で電力・暖房・通信が途絶した 最初の72時間が大きな課題となりました。この教訓は、 福祉施設における電源・通信BCPの重要性を裏付けています。

2. 規制強化案のポイント

• 登録制の導入：
  新規開設や大幅増設に際して、経営基盤や人員体制、虐待防止・BCP 等を含めた 「質の担保」を前提に参入可否を判断。
• 自治体の監督強化：
  指導・改善命令の実効性を高め、重大事案時には業務停止や指定取消も含めた 迅速な対応が可能に。
• 透明性向上：
  経営情報・事故報告・職員体制などの公開を通じ、 利用者・家族・地域に対する説明責任を強化。
• 虐待防止の徹底：
  見守り体制や研修、AIカメラ活用などを通じて 入居者の尊厳と安全を守る仕組みの整備が求められます。

3. 施設経営への影響

• 新規参入・増設のハードル上昇（登録基準を満たす設備・人員・BCP が前提）。
• 職員処遇改善と人材確保への継続的な投資が必須。
• 情報公開と説明責任が、利用者・家族からの信頼確保の前提条件に。
• 停電・災害時も継続運営できる実効性あるBCPが、指導監査や補助金評価の対象に。

特に電源・通信面のBCPは、「電気が止まったら終わり」という従来の前提を見直し、 最低72時間、自力でしのげる電源と通信をどう確保するかが焦点になります。 ここで重要な役割を果たすのが、可搬型UPSと蓄電システムです。

4. 実務対策：UPSとAI防犯カメラ

4-1. 可搬型UPS（無停電電源装置）

停電時も「何を何時間動かすか」を設計することが、福祉施設BCPの出発点です。 まずは次の設備を優先的に UPS につなぐことをおすすめします。

• ナースコール・PHS・館内放送
• 見守りカメラ・センサー類
• 通信ネットワーク機器（ONU・ルーター・スイッチ・Wi-Fi）
• 電子カルテ端末やサーバーなど、最低限必要な情報系機器

これらの機器を洗い出し、消費電力と必要時間（1〜3時間／72時間の非常用電源計画等）から UPS 容量を逆算します。可搬型 UPS HPPHBB4.0-CVCF のような 移動可能な蓄電システムを併用することで、フロア単位・ユニット単位で柔軟な電源配置が可能になります。

4-2. AI搭載防犯・見守りカメラ

規制強化の文脈では、虐待防止とインシデント対応の両面で AIカメラの活用が注目されています。

• 転倒・徘徊・ベッドからの離床などを自動検知し、スタッフに通知
• 録画映像をエビデンスとして保存し、事故検証や家族説明に活用
• プライバシー配慮のためのマスキング・権限管理・閲覧ログの実装

個人情報保護の観点からは、撮影範囲の限定、保存期間の明確化、 アクセス権限の分離、プライバシーポリシーへの明記が不可欠です。 また、録画データの暗号化やアクセスログ取得を組み合わせると、 監査対応の信頼性が高まります。